私たちは、構造物の調査・診断を実施し健全性の評価を行い安心・安全に暮らすためのお手伝いをいたします

機構について

理事長あいさつ

特定非営利活動法人 福島県構造物調査診断機構
理事長福舛 透


 平成20年4月建築基準法第12条の改定に伴い、既存建物及び外壁改修から10年を経た特殊建築物の外壁等の全面打診、赤外線装置法等による点検と報告が義務化されました。また、昭和40年以降建築物等や構造物のストック量が増大し、昭和61年に建設大臣官房官庁営繕部監修の「建築改修指針」が初めて出されました。更に平成2年には建設省住宅局建築技術審査委員会から「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」が制定され、外壁の剥落防止への喚起を促してきました。

 

 近年、建築物外壁の剥落事故や、土木構造物の老朽化や劣化に伴い、特にモルタル吹付法面の崩落事故等の報道が見られるようにもなって参りました。特定非営利活動法人福島県構造物調査診断機構は、これら特殊建築物及び土木構造物等調査診断業務の受け皿として、官公庁は基より民間に幅広くその存在を示し、防災、減災を目指す社会のニーズに応えるべく設立された機関でございます。今後も、会員各社並びに協賛会社と共に調査診断技術の向上と報告書の統一化を諮り、幅広く安心・安全を提供し地域社会に貢献する所存でございます。

 

 結びにあたり、福島県のいち早い復興と地域社会の発展並びに関係各位の皆様方のご発展とご多幸をご祈念申し上げ、ご挨拶とさせて頂きます。

機構の仕組み